IR法案と生活困窮者支援住宅

統合型リゾート施設の整備推進法案(カジノを含むIR法案)・観光事業融資制度 等に対しては、特定の地域(経済特区)のみ限定で許認可を与え日本の国策を内向きに変えて、米国トランプ共和党の巨額インフラ投資の先駆とするべきである!  勿論、適用される地域を特定(限定)し「子育て世帯」がギャンブル依存症に陥るのを防がなければならない｡ 「山梨護憲連合・なら信玄」が提唱している「年金受給者支援住宅団地」の財源確保・雇用促進のためなら､カジノ・免税店・スポーツ教室・遊興施設 等を「年金受給者支援住宅団地」内に経済特区として受け入れる事も可能である。分別のある大人(65歳以上)に「仮称:行楽カード」を発行し有限責任(プリペイドカード)を負って貰える方々(富裕層?)のみ限定で､安心・安全な維持管理体制を国策とすれば、海外からの観光客の増加も見込める。この新しい「プリペイド方式の行楽カード」は、現行の競輪・競馬・パチンコ・麻雀 等にも採用されるべきものである｡  あらゆる「賭事」を白日の下にさらけ出し、有限責任としてしっかりと課税対象にし､公正・公平(インチキ・ペテン・詐欺行為なし)で安全で衛生的な施設とする事が寛容である。尚、国家公務員が管理運営するのは、あらゆる不正を防止・告発し暴力団等の国内外の裏組織の介入を阻止するためである!